行政書士

行政書士で年商1000万円は言うほど難しくないと思える理由

悩んでいる人

行政書士で年商1000万円いく人ってどれくらいの割合?

 やっぱり行政書士で年商1000万円いくのって難しいのかな?

こうした疑問に答えます。

 

行政書士登録者のうち年商1000万円の割合は10人に1人と思ってOKです。(根拠は後述。)

これを多いと見るか。少ないと見るか。

筆者としては、これは多いと見ます。3年くらい時間をかけて努力をすれば達成できると思います。

なぜそういえるか。理由を本内容で解説していきます。

本内容の構成

1.行政書士の年商1000万円の割合は10人に1人

2.行政書士で年商1000万円は言うほど難しくないと思える理由

3.行政書士と年商1000万円のまとめ

1.行政書士の年商1000万円の割合は10人に1人

年間売上高(年商) 人数 割合(平成30年度)
500万円未満 3,415 78.7%
1,000万円未満 492 11.3%
2,000万円未満 230 5.3%
3,000万円未満 80 1.8%
4,000万円未満 35 0.8%
5,000万円未満 23 0.5%
1億円未満 36 0.8%
1億円以上 11 0.3%
未回答 16 0.4%
合計 4,338 100.0%

引用:「日本行政書士会連合会 月間日本行政 第551号」

日本行政書士会連合会による行政書士登録者を対象とした年間売上高(年商)のアンケート調査結果が参考になります。

年間売上高であり年商です。年商≒年収であることに注意してください。

上の表のとおり、2,000万円未満~1億円以上の人数の合計の割合はほぼ10人に1人の割合にあてはまります。

この表はもっとも現実的なデータをあらわしており、このデータからも行政書士平均年収600万円説はあてにならないと思います。

>>参考:「行政書士の年収600万円は当てにならない理由【現実を知りましょう】

この表から、「なんだ行政書士って年商500万円いかない人が8割近くいるから全然稼げないじゃん」と思われるかもしれません。

しかし、筆者はこの表から意外にも(失礼かもですが…)年商1,000万円は10人に1人の割合でいることに多すぎると思いました。

そして、行政書士で年商1,000万円はそれほど難しくないんじゃないかと思います。理由を以下に解説します。

2.行政書士で年商1000万円は言うほど難しくないと思える理由

行政書士で年商1000万円は言うほど難しくないと思える理由は以下のとおりです。

  • ①単価が高い
  • ②個人が自分でやりにくい(社会のニーズが高い)
  • ③同業者(ライバル)がそんなに強くない
  • ⓸大手事務所が存在しない➤これが大きいと思う。

順番に解説します。

 ①単価が高い

業務名 割合(①業務の占める割合) ②単価(相場)
建設業許可関係 10.6% 10~50万円
農地法関係 7.3% 8~12万円
開発許可も含めると30~50万円

①の参考:「「日本行政書士会連合会 月間日本行政 第551号」」

②の参考1:「行政書士って何ができるの?~仕事の概要から報酬、依頼獲得のヒントまで~

②の参考2:「【行政書士対談TV】農地転用許可メインで単価50万!行政書士若子先生

行政書士の業務は幅広く、さまざまであり、単価も業務によってさまざまですが、単価は高めの傾向です。

例えば、業務の中でも依頼案件が多い「建設業許可関係」「農地転用」は数十万円と高単価です。

農地転用については開発許可の申請も含めると1件あたり30~50万円と高単価です。

行政書士の場合、仕事が単発で一度いただいたお客さんから仕事の依頼をまたもらいにくいという欠点があるものの、単価は高単価が多いので数件こなせば月商100万円に到達しやすいといえます。

②個人が自分でやりにくい

士業の独占業務は、必ずしも士業に依頼する必要はなく、依頼者であるクライアントが士業に依頼せず自分でやることもできます。

しかし、これまでは自分でやることが困難であるため士業に依頼していました。

しかし、ネットで手続きのやり方などマニュアルは公開されるようになり、例えば、司法書士の登記や税理士の確定申告など自分でできるようになってきました。

これに対し、行政書士の業務については、自分でやるにはまだまだ面倒なところもあり、行政書士に依頼するケースがほとんどです。

このため、まだまだ行政書士の社会的なニーズが高いということも理由にあげられます。

③同業者(ライバル)がそんなに強くない

行政書士は登録者数が半端なく多いですが、正直同業者をライバルとしてみるとそんなに強くなく、十分に勝てると思います。(こんなこと言うと失礼かもですが…)

というのも行政書士の資格はとりやすく、本気で独立開業を目指そうとする方(例えば、主婦が副業感覚で登録したなど)も多いですし、また高齢者(60代以上)の割合がとても高い(60代以上の割合55%)からです。

行政書士は個人事務所が圧倒的であり(個人事務所の割合83%)、体力的に高齢者が何件も仕事をとることは難しいと思います。

そうすると10人に1人と言うデータですが、実際はもっと割合的に高いことが予想されます。

④大手事務所が存在しない

さらに、行政書士が仕事をとりやすい理由の1つに、「大手事務所」が存在しないことが挙げられます。

これが最も大きいと筆者は考えます。(独立開業した身として本記事でもっとも言いたいこと。)

  • ①弁理士の場合「大手特許事務所」が存在。企業の大半が大手に依頼を集中。個人事務所は仕事をとりづらい。
  • ②行政書士の場合「大手行政書士事務所」が存在しない。個人でも仕事をとりやすい。

大手の存在により、弁理士では転職が有利と言う利点がありますが、個人が独立開業した場合、ほとんどの仕事は大手に奪われるので仕事をとりづらいというのがネックです。

これに対し、行政書士の場合、大手が存在しません。ほとんど個人で運営している行政書士事務所です。

個人でとれる仕事の数はキャパシティ的に限界があります。そのため、行政書士は他の士業と比較して仕事をとりやすいといえます。

特に事務所の場所(地域)と専門業務をいかに組み合わせて、ブルーオーシャンを狙えば稼ぎ易いといえます。

 

以上4つの理由により、行政書士は年商を大きく稼げないと思いますが、年商1000万円ならそれほど難しくはないと思います。

3.行政書士と年商1000万円のまとめ

行政書士で年商1000万円は言うほど難しくないと思える理由は以下のとおりです。

  • ①単価が高い
  • ②個人が自分でやりにくい(社会のニーズが高い)
  • ③同業者(ライバル)がそんなに強くない
  • ⓸大手事務所が存在しない➤これが大きいと思う。

個人的に筆者は、行政書士は士業の中でもコスパがいい資格だと思います。

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