行政書士

行政書士の独立の準備は簡単だが開業が難しい【集客のやり方は?】

悩んでいる人

 行政書士に合格したけれど独立の準備のやり方を知りたい。

 あとは開業した後が不安だなあ。独立開業は難しいという話は聞くし…

 しかも0からクライアントを探さないといけない。

こうした疑問・悩みをかかえていませんか。

行政書士の独立開業は難しいと言われており、開業してから3年後に8割は廃業していると言われています。

ただし廃業率は気にしなくてOKです。理由はこちら。

 

競争が激しいため、仕事をもってくるための集客のやり方が重要です。

そこで、本内容では、行政書士の独立の準備のやり方だけでなく、開業してから仕事がとれるための集客のやり方についてまでお話しします。

 1.独立開業したときの行政書士の仕事内容

行政書士の仕事内容は以下のとおりです。

官公署に提出する書類の作成(許認可にかかる各種申請書など)

権利義務に関する書類の作成(契約書、遺産分割協議書など)

事実証明に関する書類の作成(相続関係説明図、事故状況報告書など)

このうち、行政書士の仕事は、許認可にかかる申請書の作成業務が大きいと言われています。

具体的には建築業、宅建業、飲食店などの許認可申請、自動車の登録といったものです。

一方、今後ニーズの高い仕事として、外国人の在留資格や建設業許可関連が挙げられます。

単価としては、建設業許認可申請は10~50万円、飲食店営業許認可申請は10万円未満と言われています(参考:https://www.youtube.com/watch?v=Nka4qnEmbh8)

また新しい分野の仕事も増えたりと、まだまだ行政書士は仕事のニーズは高いものと言われています。

さらに仕事内容について詳しくはこちらの記事もあわせてご参考に。

 2.行政書士の独立開業の手順と必要な開業資金

 行政書士の独立開業の手順は簡単です。

 合格するとすぐに行政書士に登録できます。

 なるべく早めに行政書士は合格しておきましょう。勉強法はこちらで解説しています。

 ①事務所の開設

 ②都道府県行政書士会への登録申請(書類の作成と提出)

 ※申請書の書類は「都道府県行政書士会の公式サイト」より入手可能

 ③事務所調査を受ける

 ④税務署に開業届を提出

①事務所の開設

 行政書士の場合、事務所の備品として、「机」「椅子」「応接セット」「電話」「FAX」「鍵付きの金庫」を用意しておく必要があります。

 理由は、都道府県行政書士会への登録申請後に、行政書士会の役員が「本当に行政書士の業務を遂行できる事務所かどうか」調査にくるためです。(参考:「キヨシの行政書士開業マニュアルhttps://gyouseisyosi-kaigyou.net/c2/e28.html)

 このため、バーチャルオフィスの利用は不可であり、自宅兼業か、あるいはレンタルオフィスを借りる必要があります。

 レンタルオフィスを借りるとなると資金は場所によってさまざまですが、¥75,000くらいが相場です。

 自宅兼業でマンションの場合消費税がかかることがあります。

②都道府県行政書士会への登録申請+事務所調査

 申請書の書類は「都道府県行政書士会の公式サイト」より入手可能です。

 登録諸費用は¥225,000円かかります。

 (登録手数料25,000円+入会金200,000円)

 (参考:https://www.tokyo-gyosei.or.jp/registration/pdf/admission01.pdf)

 さらに行政書士会会費3か月分の18,000円と行政書士政治連盟会費3か月分の3,000円、登録免許税の30,000円がかかります。

 合計で30万円弱かかることに注意してください。

 登録申請から約1か月後に役員から事務所調査がきます。

③税務署に開業届を提出

 最後に税務署に開業届を提出して完了です。

 独立の準備は費用はかかりますが、それほど難しくはありません。

 必要な開業資金はレンタルオフィス代・事務所備品代・登録費用を含めて¥500,000くらいはかかることに注意してください。

3.行政書士が独立開業した後に実務はどこで身につけるのか?

 行政書士のほとんどは、未経験で独立です。

 なぜなら求人先がないからです。

 弁理士の場合、特許事務所で、司法書士の場合、司法書士事務所で経験を積むことができますが、たいていの行政書士事務所は1人事務所であり雇うことは稀です。

 ただし、1人事務所ばかりであり、巨大事務所がなく、仕事は取り易いというメリットがあります(巨大事務所が仕事を総どりする心配がない。)

 では未経験の場合実務はどうやって習得すればよいのか。

 方法としては大手予備校が開く塾に参加することが考えられますが、相場は20万円前後であり高くつきます。

 あるいは、行政書士会の実務研修を受けることも考えられますが、これまた費用もかかります。

 そこで、おすすめなのが以下の2つのどれかをとることです。

⓵先輩行政書士に仕事を教えてもらう。

②官公署(役所)に教えてもらう。

 筆者は弁理士ですが、商標については先輩弁理士にやり方を教えてもらったり、わからないことは特許庁に聞きました。

 役所に聞くことは恥ずかしいことではないです。どんどん聞きましょう。

 また、先輩行政書士とつながりを強化すれば、仕事を教えてもらいます。どんどん聞いてみましょう。

 例えば、Twitterをやるとか、行政書士の交流会に参加することで先輩行政書士と出会うことができます。

4.行政書士の独立開業後の集客方法

独立開業した行政書士の平均年収は600万円ほどと言われています(参考:統計データから見る!行政書士の年収はどれくらい?

この数字だけ見ると、なんだ独立開業は難しいと言われるみたいだけど、500万円くらいは稼げるのかと思われるかもしれませんが、注意してください。

というのは、日本行政書士会の統計によれば、売上が500万円未満の割合が8割もいるからです。

その一方で、売上が1000万円以上稼いでいるところはわずか1割しかありません。

すなわち、行政書士で独立開業して成功する人は全体の1割くらいしかいないのです。

一方で、行政書士として独立開業をして、月商300万円を稼ぎ出している行政書士もいます(「【行政書士対談TV】27歳で月商300万開業1年4ヶ月ゆだ先生」)

では稼げる人と稼げない人の違いは何か。

それは「集客」です。当たり前ですが、行政書士はライバルの数が多すぎる分、実務能力よりも集客能力が重要になってきます。

参考:「◯◯ができる行政書士は「稼げる」 他はほぼ「稼げない」

では、あなたは行政書士で独立開業するためにどのように集客すべきか。

集客方法はさまざまです。そのうちの一つを紹介すると、ターゲットを絞り、ターゲットにDMを送ることです。

具体的な集客のやり方はこちらの記事で解説していますのであわせてご覧ください。

 

 5.行政書士の独立の準備と開業のまとめ

 手順は以下のとおり。

 ①事務所の開設

 ②都道府県行政書士会への登録申請(書類の作成と提出)

 ※申請書の書類は「都道府県行政書士会の公式サイト」より入手可能

 ③事務所調査を受ける

 ④税務署に開業届を提出

具体的な集客のやり方はこちらの記事で解説していますのであわせてご覧ください。

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